2025年度、明治大学商学部 所康弘演習室では、「持続可能な開発のための目標（SDGs：Sustainable Development Goals） アジェンダ2030」に関する取り組みをテーマに、複数の研究を進めました。本冊子は、それぞれのテーマの研究過程と成果をまとめたものです。

 

冊子名の「PUENTE（プエンテ）」はスペイン語で「かけ橋（KAKEHASHI）」を意味します。この名前には、大学生の視点からSDGsに関連する研究を行い、その成果を日本国内だけでなく、ラテンアメリカ・カリブ諸国の人々にも発信するという願いが込められています。

今年度、私たちは6つのグループに分かれ、それぞれの問題意識に基づいてSDGsの17の開発目標からテーマを選定し、文献調査・インタビュー調査・フィールドワークを通して研究を進めました。以下に、各グループのテーマと主な活動内容を紹介しながら、研究をご支援くださった皆様に深く感謝申し上げます。

 

 

グループ1　インクルーシブ・ツーリズムの観点から見る日本の"食と宗教"の受け入れ環境

（目標10：人や国の不平等をなくそう）

（目標11：住み続けられるまちづくりを）

 

ハラール認証取得と六次産業化の実践に関して貴重なお話を伺った株式会社大潟村あきたこまち生産者協会には制度運用や生産体制の実情について具体的かつ示唆に富むご説明をいただきました。また、日本インドネシア市民友好文化フェスティバル2025では、出店されていた株式会社二宮、一般社団法人ハラル・ジャパン協会にご協力いただき、認証制度の現状、企業が抱える課題、そして「共生社会」に向けた具体的な視点について多くの学びを得ることができました。　

 

グループ2　国際フードビジネス最前線：フードテックによる代替食品の可能性

（目標2：飢餓をゼロに）

（目標13：気候変動に具体的な対策を）

 

食の最新トレンド展示会 JFEX2025 では、株式会社ニチレイ、ニナピタジャパン株式会社、株式会社Ahimsa にお話を伺い、プラントベース食品の市場環境や国内外の課題について貴重な示唆をいただきました。また、代替肉スタートアップ・ネクストミーツ株式会社には技術開発の現状や日本市場における普及の可能性について丁寧にご説明いただきました。企業現場での取り組みや直面する課題を直接学ぶことができ、本研究の深化に大きく寄与する機会となりました。

 

 

グループ3　 持続可能な食の未来へ：消費者視点で見たフードロス削減の可能性

（目標2：飢餓をゼロに）

（目標12：つくる責任つかう責任）

 

パルシステム生活協同組合連合会には、アンケート調査の実施にご協力いただくとともに、PLA活動の見学を通じて、消費者に向けた実践的な食品ロス削減の取り組みについて学ぶ貴重な機会を頂戴しました。さらに、mottECO普及コンソーシアム様が主催する「mottECOフェスタ」では、産官学民が連携した食品ロス削減の最新の取り組みを学ぶことができました。同イベントにおいては、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインをはじめとする政策の趣旨や背景について丁寧なご説明をいただき、消費者行動と制度の関係を深く理解するうえで大いに役立ちました。加えて、ユニセフハウス（公益財団法人日本ユニセフ協会）には、世界の子どもたちを取り巻く食の現状や課題について展示を通して学ばせていただき、グローバルな視点から「食」を捉える重要性を再認識することができました。

 

 

グループ4　アパレル業界における環境負荷と情報格差の是正：循環型社会への転換に向けて

（目標8：働きがいも経済成長も）

（目標12：つくる責任つかう責任）

 

フェアトレード専門ブランドであるピープルツリーには、エシカルファッションの取り組みや企業が直面する課題について貴重なお話を伺いました。また、WWDJAPAN主催「REUSE MARKET 2025」では、会場視察を通して二次流通市場の実態を学ぶとともに、循環型社会の実現に向けた取り組みや消費者行動に関する示唆をいただきました。

 

 

グループ5　 フェアトレード商品が拓く新しいギフト市場：倫理性と機能性の「交差点」を求めて

（目標8：働きがいも経済成長も）

（目標12：つくる責任 つかう責任）

 

People Tree、株式会社シール堂印刷、シサム工房には、フェアトレードの実践や商品開発の工夫、贈答文化との関わりについて丁寧にご教示いただきました。各企業の皆様のご協力により、現場での取り組みや生産者支援の具体的な姿、そしてフェアトレード商品のもつ価値について深く学ぶことができました。

 

 

グループ6　地方創生における大学の役割 ----カレッジタウンの国際比較を通じて

（目標 4：質の高い教育をみんなに）

（目標 11：住み続けられるまちづくりを）

 

立命館アジア太平洋大学（APU）アウトリーチ・リサーチ・オフィスにご協力いただき、カレッジタウン形成に関する取り組みや、地域と大学の連携の実情についてオンラインインタビューを通じて詳しくお話を伺いました。大学と地域社会がどのように結びつき、多文化共生や地域活性化が実現しているのかについて、多くの示唆を得ることができました。

以上のように、今年度の研究は、多くの団体・企業・専門家の皆様のご理解とご協力によって支えられたものであり、学生一人ひとりにとって極めて貴重な学びとなりました。心より感謝申し上げます。